一般事業主行動計画
全ての職員がその能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、女性活躍推進法及び次世代育成支援について、次のように行動計画を策定する。
<計画実施期間>
令和3年4月1日~令和8年3月31日
<一般事業主行動計画の策定について>
区 分 |
行動計画 |
①女性労働者に対する
職業生活に関する機会の提供
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◆配置・育成・教育訓練について
管理的立場にある役職者を対象とした研修において、女性受講者の割合75%以上を目標とする。
令和3年度4月以降 女性受講者割合を引き上げるため、法人内で働きかけを行っていく。 |
②職業生活と家庭生活との両立に
資する雇用環境の整備
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◆在宅勤務、テレワーク等による労働を毎年度5名以上に実施してもらう。
在宅勤務、テレワーク等の柔軟な働き方を支援するため、制度の導入を行っていく。 令和3年4月より実施予定。 |
<女性の活躍に関する情報公表項目について>
区 分 |
情報公表項目 |
①女性労働者に対する
職業生活に関する機会の提供 |
管理職に占める女性労働者の割合
平成31年4月1日現在の管理職数 28名 管理職28名のうち、女性の管理職数 12名 女性管理職が占める割合 42.9% |
②職業生活と家庭生活との
両立に資する雇用環境の整備 |
労働者の一月当たりの平均法定時間外労働時間
【算定期間】平成31年4月度~令和2年3月度 法定時間外労働時間合計 3649.7時間 対象労働者年間延数 6044 名 一月当たりの平均法定時間外労働時間 0.05時間 |